清川村議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1号12月 6日）
財政力指数が１を下回った状況は、９年前の平成２５年度より始まり、この影響により、財源補填として地方交付税の普通交付税や普通交付税の振替財源として、臨時財政対策債発行可能額も措置されましたので、これらを活用した財政運営を行ってまいりました。
財政力指数が１を下回った状況は、９年前の平成２５年度より始まり、この影響により、財源補填として地方交付税の普通交付税や普通交付税の振替財源として、臨時財政対策債発行可能額も措置されましたので、これらを活用した財政運営を行ってまいりました。
106: 【財政課長】臨財債の部分につきまして、大体36億円の発行可能額のうちの約10億円が、後年度負担の部分の元利償還金が交付税で毎年措置されるわけですけれども、その分を先に令和３年度にまとめて前渡しのような形で交付されたということですので、後年度負担に備えて令和３年度は積み立てたということでございます。
臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い、限度額を補正額前、１億６，９６０万円から９，６４０万円を減額し、補正後、７，３２０万円に変更を行うものでございます。 起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますが、当初予算から変更はございません。 次に、説明書の１６ページ、１７ページをお開きください。 初めに、歳出からご説明を申し上げさせていただきます。
また、臨時財政対策債は、国から発行可能額が示され、その元利償還金相当額については、地方交付税算定の際に算入されることとなっています。 ３点目、市債活用に関する基本的な考え方についてお答えします。 地方債は、財源としての役割はもちろん、後年度にわたって返済を行うことで、世代間の公平な負担を図るという機能も有しております。
普通交付税の額並びに臨時財政対策債振替額が確定したため、発行可能額の１億７,２８０万円へ限度額を変更するものです。 事項別明細の説明をさせていただきます。 １０ページ、１１ページをお願いいたします。 歳入です。地方特例交付金です。
臨時財政対策債は国から発行可能額が示されるので、その範囲内で借り入れることになる。その範囲で実行していれば後年度元利償還金については地方交付税が措置されるので、適正な運用ができていると考えている。
臨時財政対策債につきましては、所得税や法人税などの地方交付税の原資が不足する場合に、地方財政法第５条の特例として発行が認められているもので、広い意味での地方交付税とみなすことができる一般財源でございまして、普通交付税と一体的に算定され、国から発行可能額が示されるものでございます。
臨時財政対策債につきましては、発行可能額の確定に伴い、限度額を8,320万円に減額するものでございます。 ８ページ、９ページをお開きください。 こちらは、事項別明細書でございます。細部につきましては、次の10ページ以降で説明をさせていただきます。 10ページ、11ページをお開きください。 初めに、歳入でございます。
臨時財政対策債につきましては、所得税や法人税などの地方交付税の原資が不足する場合に、地方財政法第５条の特例として発行が認められているもので、広い意味での地方交付税とみなすことができる一般財源でございまして、普通交付税の算定と併せ、国から発行可能額が示されるものでございます。
一方、国が示す発行可能額は35億9000万円となっていることから、実際の借入れに際しては、今年度の決算見込みや国の感染症対策などの動向を注視しながら、必要な借入額を見極めていきます。
130: 【渡部委員】それでは、地方債現在高が増加する要因として臨時財政対策債というものがあると思いますが、これは昨年度から発行可能額の満額借りていますが、それはなぜでしょうか。臨財債は後年度に地方交付税で措置されるとはいえ、債務を返済するのは平塚市であって、赤字公債の発行は将来世代の負担先送りであると思います。
臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い、限度額を補正前の１億４５０万円から８，０２０万円を増額し、補正後、２億３，４７０万円に変更を行うものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますが、当初予算から変更はございません。 次に、説明書の１６ページ、１７ページをお開きください。 初めに、歳出からご説明をさせていただきます。
◎財政課長（豊島義則君） 標準財政規模についてでありますが、普通交付税の算定に合わせて例年７月か８月に算出されるものでありまして、基準財政収入額の算入率が原則として75％でありますことから、これを100％換算した数値に普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額を加えた額が標準財政規模でありまして、標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示す理論値となります。 以上です。
地方交付税の臨時財政対策債振替額が確定し、発行可能額の上限まで借入れ可能となるよう、限度額を６億円から、６億１,３００万円へ変更するものです。 続きまして、事項別明細の説明をさせていただきます。 １０ページ、１１ページをお願いいたします。 歳入です。地方特例交付金です。
21款市債１項市債、8960万円の増は、発行可能額の増額に伴います減収補填債の増額でございます。 歳入合計は７億3688万1000円の増でございます。 ３ページをご覧いただきたいと存じます。歳出でございます。こちらも各款項の補正額とその主な内容につきましてご説明申し上げます。
89: 【財政課課長代理】まず、私からは、臨時財政対策債を令和元年度は発行可能額の満額借りている理由ということでお答えさせていただきます。 これまで、臨時財政対策債は借金には変わりがないということで、将来負担を少なくすることを最重要視しまして、できるだけ国の示す発行可能額の満額は発行しないということで、発行抑制をしてまいったところでございます。
臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い、限度額を補正前の９，５２０万円から２，９４０万円を増額し、１億２，４６０万円に変更を行うものでございます。記載の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますが、当初予算からの変更はございません。 次に、説明書の１６ページ、１７ページをお開きください。初めに、歳出からご説明申し上げます。
臨時財政対策債は、その制度上、発行可能額の全額を後年の普通交付税で国が措置することとなっています。毎年、償還額相当額が普通交付税に算入されておりますので、実質的な町の負担はないと考えることができます。
地方交付税の臨時財政対策債振替額が確定し、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大、あるいは長期化に備え、発行可能額の上限まで借入れ可能となるよう、限度額を３億５,０００万円から、４億３,７００万円へ変更するものです。 続きまして、事項別明細の説明をさせていただきます。１０ページ、１１ページをお願いいたします。 歳入です。地方特例交付金です。
臨時財政対策債につきましては、普通交付税の決定に合わせて本年度の発行可能額が決定されましたので、限度額を変更するものでございます。 11ページ、12ページを御覧ください。 歳入でございますが、右側のページの節科目を中心に説明をさせていただきます。 上段の地方交付税の１億8,822万7,000円につきましては、本年度の普通交付税の交付決定に基づき計上するものでございます。